2.離婚による財産分与の対象になるのは「共有財産」

離婚による財産分与は、大きく分けて下記の3種類があります。

財産分与の中核となるのは「清算的財産分与」です。
清算的財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた「共有財産」を分配する方法です。
原則として、子どもの有無に関わらず夫婦それぞれ2分の1ずつ分配します。
財産分与の対象になる共有財産は下記の通りです。

個々のケースによって異なるため、弁護士など、法律の専門家に相談するとよいでしょう。
住宅ローンがある場合については「離婚による財産分与時に住宅ローンが残っている場合 」で解説しています。

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婚姻前に所有した財産や夫婦以外の協力と無関係に取得した財産は「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象となりません。
あくまでも婚姻中に夫婦が協力して築いた「共有財産」が財産分与の対象となります。

<財産分与の対象にならないケース>

• 婚姻前に夫婦のどちらかが所有していた自動車や不動産
• 婚姻中に相続で得た財産

ただし、婚姻前に夫婦のどちらかが所有していた不動産でも、婚姻中に住宅ローンの返済を行っている場合は財産分与の対象となります。
また、不動産の購入費用等に夫婦どちらかの「特有財産」や親族の援助がある場合、分配の比率が考慮される可能性があります。

子ども名義の財産の場合、元々その財産を使う人が誰かによって異なります。
財産分与の対象になる財産・ならない財産は下記の通りです。

子ども名義でも財産分与の対象になる財産は、主に使う人が「親」である場合適用されます。
例えば出産祝いの場合、子ども名義の口座に入れておいたとしても、「親」の生活費の足しにと送られた場合は財産分与の対象になります。
同じように、「親」の出産費用の補填として送られる出産一時金や、「親」の子育て支援のため送られる児童手当など、公的な給付金も財産分与の対象となります。
学資保険の場合、保険料の支払いを「親」が行っている場合は財産分与の対象となりますが、祖父母など第三者が支払っている場合は対象外となります。

離婚による財産分与は、原則として拒否できません。
ただし、夫婦間で財産分与をしないことを合意した場合、財産分与を行わずに済むケースがあります。
また、財産分与の請求は離婚後2年以内と決まっているため、期日を過ぎた場合は請求する権利を失い、相手から財産分与の要求があっても拒否することができます。

財産分与について話し合いが進まない場合など、取り決めがスムーズに行われないときは家庭裁判所に調停の申し立てをすることで割合を決めることができます。
調停は、当事者同士の話し合いによる解決を目標に、裁判所を介して話し合うことを差します。
離婚前・離婚後で調停の種類が異なります。

離婚前の「夫婦関係調整調停」、離婚後の「財産分与調整調停」、どちらも財産分与について話し合うことができます。
財産分与を考えるタイミングについては「離婚による財産分与を考えるタイミング 」で解説しています。

離婚による財産分与の際、自身の預貯金など財産を隠す行為は民事上の不法行為にあたります。

財産を隠していたことが発覚した場合、民事訴訟を起こされるリスクがあります。
その際、故意に財産を隠したとして裁判で不利になる可能性があります。

一方、相手が財産を隠している可能性がある場合は、

• 弁護士照会制度を利用し金融機関へ問い合わせ、資産状況を取得する
• 離婚調停時に家庭裁判所から金融機関へ問い合わせ、資産状況を開示する

といった方法で財産の状況を確認することができます。

離婚により不動産を財産分与する方法は、下記の4つです。

• 夫婦どちらか一方が不動産を取得し、代償金を支払う
• 不動産を売却し、現金を分け合う
• 共有名義にする
• 分筆する（土地の場合）

主に、離婚による財産分与でとられる方法は

• 夫婦どちらか一方が不動産を取得し、代償金を支払う
• 不動産を売却し、現金を分け合う

こちらの2つが多いです。

ここでは4つの方法をそれぞれ解説します。

夫婦どちらか一方が不動産を取得し、取得しなかった相手へ代償金を支払う方法です。
不動産の半分の価値に相当する代償金を相手に支払うことで、公平な財産分与を行うことができます。

また、不動産の名義がどちらか一方の名義となるため、賃貸にした場合の管理や売却時の処分方法で相手方とのトラブルのリスクを下げることができます。

不動産を売却し、現金で分け合う方法です。
不動産売却にかかる手数料などの費用を除き、手元に残った金額を夫婦で分け合います。

家の売却でかかる費用は主に下記の通りです。

住宅ローンの残高が売却価格を上回る「オーバーローン」の場合、基本的には、残りのローンを一括で返済できないと金融機関が売却を認めてくれないケースが多いです。

オーバーローンの不動産を売却するには、

• 現金を用意する
• ローンを借り換えて返済する
• 任意売却をする
• 売却を延期する

方法があります。

住宅ローンが残っている場合は、不動産の売却価格で残りの住宅ローンを返済できるか確認が重要になります。
その他、住宅ローンが残っている不動産に住むケースについては「財産分与する不動産に、住宅ローンが残っている場合」で解説しています。

不動産の持分を夫婦で分け合い、共有名義で管理する方法です。
代償金を支払う能力がない場合や、手続きの手間を減らしたい場合などに有効な手段です。

ただし、共有名義の場合下記のようなデメリットがあります。

離婚後も相手方と連絡をする必要が生じるため注意が必要で、将来的な揉め事の種になるので、基本的にはおススメしません。

不動産が土地の場合、土地をふたつ以上にわける分筆という方法です。
権利を別々に登記できるため、抵当権の設定などをしやすくなります。

ただし、分筆の場合下記のようなデメリットがあります。

土地の広さを考えた上で、分筆にするかどうか検討しましょう。

不動産を財産分与する流れは下記の通りです。

• 財産分与の対象となる共有財産をリストアップする
• リストアップした財産の評価額を算出する
• 分配の割合・方法について話し合う
• 離婚協議書を作る
• 協議がまとまらない場合は調停・裁判を行う
• 不動産の名義変更を行う

詳細は「★離婚による財産分与の6つの流れ★ 」で解説しています。

不動産を財産分与する際の注意点は下記の3つです。

• 財産分与の請求ができる権利は離婚成立日から2年間
• 不動産の連帯保証人になっている場合は返済義務を負うリスクがある
• 離婚協議書を公正証書化する

それぞれ詳しく解説します。

財産分与の請求ができる権利は、離婚成立日から2年間と決まっています。
この期間内に財産分与を行わない場合、その権利を失うこととなります。

ただし、離婚成立日から2年以内に財産分与に関する調停などを行っていた場合は、調停中に2年が過ぎてしまっても権利を行使することができます。
あくまでも財産分与の請求の権利が2年以内に消滅するだけであり、2年以内に財産分与をすべて終わらせなければいけないというものではありません。

不動産の連帯保証人になっている場合は、名義人の住宅ローンの支払いが滞った場合に返済義務を負うリスクがあります。

離婚をしただけでは連帯保証人から外れることはできません。
連帯保証人から外れるには、借り入れを行っている金融機関の許諾が必要になります。
外れる方法は下記の3つです。

公正証書とは、離婚協議の結果について公証役場で作成する書類です。
公正証書があれば、住宅ローンの返済が滞った場合に、裁判を経ずに給与の差し押さえなどの強制執行が可能となります。

公正証書の作成には、公正役場まで足を運ぶ必要があります。
代理人をたてる場合には委任状が必要です。

• 事例1. 【徳島市版】
  「住宅ローンの残った
  一軒家を売却した事例」
• 事例2. 【徳島市版】
  「離婚後マンションの売却を行って、実家に帰った事例」
• 事例3. 【徳島市版】
  「財産分与で、離婚後も自宅に住み続けることができた事例」